簿記の資格を独学で取るには?何級を狙うべきかを目的別に解説します

資格の基礎知識

目的が決まれば、狙う級は自動的に決まります

「簿記の資格を取りたい」と考えたとき、最初に迷うのがどの級を狙うかです。

結論から言うと、目的によって答えは変わります。そして多くの人にとって、正解は2級です。

目的 狙う級
就職・転職で評価されたい 2級
経理職に応募したい 2級
会社の数字を読めるようになりたい 3級
学生で就活に備えたい 3級 → 2級
税理士・公認会計士を目指す 1級
資格手当がほしい 勤務先の規定を確認(2級が多い)

商業高校の商業科出身として周囲を見てきた立場から、それぞれの現実的な位置づけを整理します。

級ごとの位置づけ

3級:履歴書に書ける最低ライン

商業簿記のみ。勉強時間は50〜100時間、独学で十分届きます。

ただし就職の場面では、「学習意欲の証明」として見られることが多いのが実情です。求人票の条件に挙がるのは2級以上が中心になります。

「まず簿記に触れてみたい」「経理の仕事内容を理解したい」という目的なら、3級で十分に役立ちます。進め方は簿記3級の独学手順にまとめました。

2級:実質的な評価ライン

商業簿記+工業簿記。勉強時間は150〜350時間。

経理職の求人で条件に挙がるのは、たいてい2級です。「2級を持っていれば就職できる」わけではありませんが、2級がないと応募できない求人があるという位置づけになります。

独学で取る人も大勢いますが、工業簿記と連結会計という2つの壁があります。詳しくは簿記2級の独学手順をご覧ください。

1級:専門職向け

商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算の4科目。勉強時間は500〜1,000時間。

税理士試験の受験資格の1つとされており、会計を専門にする人が目指す級です。逆に言えば、それ以外の目的なら2級で足ります。

1級はネット試験がなく、統一試験の年2回のみ。落ちれば次は半年後です。事情は簿記1級の独学は現実的かで詳しく書きました。

独学で取れるのか

級によって答えが変わります。

  • 3級 — 独学が標準的な選択肢です。心配は要りません
  • 2級 — 独学で取る人は多数います。ただし全員ではありません
  • 1級 — 独学は少数派。可能ですが相当に厳しい

「独学で取れるか」より「自分の状況で独学が合理的か」を考えたほうが実用的です。期限が決まっているなら、確実性にお金を払う判断もあります。判断基準は独学が厳しいと感じたときの見極め方にまとめました。

3級を飛ばして2級から始めていいか

簿記が初めてなら、3級の内容から始めてください。受験するかどうかは別として、3級の範囲を飛ばすことはできません。

2級の商業簿記は3級を前提に組まれているため、仕訳の感覚がない状態で読み始めると最初の数ページで詰まります。

ただし「3級のテキストで学ぶ」と「3級を受験する」は別です。学んだうえで受験せず2級へ進む選択はあり得ます。詳しくは簿記2級をいきなり独学で受けていいかをご覧ください。

⚠️ 「簿記2級」には2種類あります

ここは誤解が多いので明記します。

日商簿記(日本商工会議所)と全商簿記(全国商業高等学校協会)は別の試験です。主催団体も出題範囲も異なります。

一般に就職・転職で評価されるのは日商簿記のほうです。私自身は商業高校在学中に全商簿記実務検定2級を取得しましたが、これは日商簿記2級ではありません。

履歴書には正式名称で書き分けてください。「簿記2級」とだけ書くと、面接で確認されたときに困ります。

費用の目安

独学で3級を取る場合の実費です。

項目 金額
テキスト+問題集 3,000〜5,000円
電卓 1,000〜3,000円
受験料(3級) 3,300円

合計8,000円前後で取得できます。

福祉分野の会計については社会福祉法人会計簿記は独学できる?で扱っています。

2級は受験料が5,500円、テキストが4冊必要になるため、1万5,000円前後を見てください。

よくある質問

Q. 簿記は何級から履歴書に書けますか?
A. 3級から書けます。ただし評価の対象になりやすいのは2級以上です。

Q. 独学と通信講座、どちらが多いですか?
A. 3級は独学が多数派です。2級は分かれます。1級は講座利用が多数派になります。

Q. 3級と2級を同時に受けられますか?
A. ネット試験なら別日程で受けられます。ただし独学では負担が大きいので、順に取ることを勧めます。

Q. 簿記初級は取るべきですか?
A. 必要ありません。3級から始めて問題ないよう設計されています。

Q. 何歳からでも取れますか?
A. 年齢制限はありません。商業高校では在学中に取る生徒もいれば、社会人から始める方も大勢います。


※本記事は2026年8月時点の情報です。試験日程・受験料・受験資格は変更されることがあります。受験前に必ず日本商工会議所の公式サイトでご確認ください。


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